料金は上記の金額を基本としますが、内容の難易度や分量に応じて改定される場合があります。必ず事前にご相談のうえで決定いたします。

 

改定例①10月～1月決算を選択された場合は、決算処理が個人事業の確定申告期と重なり繁忙期となりますので、原則として決算料が＋200,000円となります。

 

改定例②本則課税の場合は+50,000

 

改定例➂ 決算期の変更には本来追加料金が発生しますが、変更後の契約期間が2年間であれば、追加料金はいただきません。 

 

月額料金は、当月分を当月中にお支払いいただきます。オプション料金については、サービス完了後にご請求いたします 

 

【税務】クラウド会計ソフトについて、年間利用料が最も安い『弥生 Next』を使用します。なお、この費用はお客様にご負担いただきます。 

 

【給与】賞与計算は給与計算月額1カ月分

 

【給与】社会保険関係書類の作成を、提携の社労士が実施。1書類あたり22,000円で、労働保険の年度更新、算定基礎届、賞与届および月額変更届に対応いたします。

取引入力内容と勘定科目の整合性確認※１

法人申告※２

消費税申告（簡易課税）

償却資産申告

源泉所得税申告

年末調整

法定調書・支払調書・給与支払報告書

税務相談

 Chatwork （チャット）

※１ オンライン会計は、ネットバンキングやクレジットカードと連携することで取引データを自動で取り込み、入力作業の効率化が図れます。そのため記帳代行は対応しておりません。

 

※２ 契約には、会社の規模や業種などの条件があります

以下に該当するお客様につきましては、現在、サービスの提供を行っておりません。

1. 個人事業主、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人

2. 業種が以下に該当する場合：

・医院、薬局

・建設業、金融業、不動産業、製造業、介護・福祉業・農業・飲食業

・棚卸資産（在庫）に未完成品（仕掛品）を含まれるもの

※ただし、不動産業で仲介業務のみの場合や、製造業で原価計算を行わない場合は対応可能です。

 

3. 手形取引を行っている、または外貨建て口座をお持ちの場合4. 資本金が1億円以上の場合